新着情報・お知らせ
男女間賃金格差改善促進奨励金
女性従業員の処遇向上や賃金の引上げを目的とした、男女間の賃金格差改善の取組に対して奨励金を支給します。
2015年から制定された「女性活躍推進法」により、改善方向にはあるものの、諸外国と比較すると、未だ我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあります。
(備考)
１．OECD“OECD.Stat"より作成。
２．ここでの男女間賃金格差とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値。
３．イスラエル、フランスは平成30（2018）年、イタリア、デンマーク、ドイツは令和元（2019）年、それ以外の国は令和2（2020）年の数字。
企業のメリット
多様な視点や価値観がもたらされ、生産効率の向上が期待できます。
消費者ニーズに着目した新たな発想や広報力で業績アップした企業もあります。
性別にかかわらず優秀な人材を採用でき、また女性が活躍する企業は、学生の就職希望率が高い傾向にあります。
アップ
女性活躍推進への取組は、企業の評価を高め、優秀な人材の獲得や投資家の判断にも影響を与えます。
性別にかかわらず柔軟な働き方や平等な人事評価や賃金制度を取り入れることにより、離職率が低下することが期待できます。
本事業により支給決定をうけた中小企業は女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）の対象となります。
そのほかにも助成金などの制度もありますので詳細は東京都のウェブサイトでご確認下さい。
奨励金の申請条件
対象となる事業者
※詳細は募集要項をご確認ください。
東京都内にあること。
300人以下であること。
4割を下回っていること。
3ステップ
オンラインセミナーについて無料
まず「オンラインセミナー」を受講していただく必要があります。
- 受講方法オンラインセミナー(オンデマンド形式)
- 受講対象者経営者及び人事・労務担当者等
■ 解決できる課題、セミナーをおすすめしたい企業
専門家派遣について無料
■ 専門家派遣の概要
オンラインセミナーを受講し、かつ、支給申請を行った支給対象事業者に対して、女性活躍や男女の賃金の差異等に知見のある専門家を派遣し、個別に具体的な指導・助言を行います。
事例紹介
非正規従業員が就任できる役職を新設。女性リーダーの役割やメリットを明確にしたことで社内に活気が生まれました。
- ・ 全社的にヒアリングアンケートと研修を実施
- ・ 非正規従業員が就任できる役職を新設
- ・ 従業員のモチベーションがアップ
女性リーダー及び女性メンターを制度化、個人に合わせた柔軟な働き方を実現し、企業パフォーマンスが向上しました。
- ・ 女性管理職候補として女性リーダー及び女性メンターを制度化
- ・ 個人個人のビジョンに合わせたキャリアプランを設定
- ・ 男女にかかわらず個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現
よくある質問
②支給申請日時点で常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
③支給申請日時点で取組の対象とする雇用管理区分ごとに女性労働者の割合が４割を下回っていること。(一部取組は不要)
※その他の要件につきましては、募集要項の「2 支給対象事業者」（1～2頁)をご確認ください。
◆制度融資のご案内
本事業により支給決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf◆中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。新たに加入する事業主を対象に、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
短時間労働者の加入者については、上記の額に上乗せして助成されます。
※加入条件は当奨励金の対象事業者と異なる部分があります。
診断結果は印刷（またはPDF保存）が可能です。また、マイページにログインいただくと、過去に実施した診断結果をいつでも確認できます。 本奨励金の申請にあたりオンラインセミナーの受講までにトライアル診断の実施を推奨しております。詳細はこちらをご確認下さい。
